EDF agrees electric car plug-in deals

FT 08/Oct/10

EDF yesterday announced separete agreements with Renault and PSA Peugeot Citroen to develop recharging infrastrcuture for plug-in hybrid and electric cars in France.

The news coincided with（関係がある） a pledge（約束） by French president to mobilize(駆集める） 546 euro(546 USD) of public money over four years for research and development of low-emission(排気） vehicles.

French energy group is already working with Toyota on plug-in cars in France and the UK.

RWE and Daimler last month launched a pilot to set up 500 recharging points in Berlin for a test fleet of more than 100 Bendz and Smart electric cars.

Automakers developing plug-in hybrid or electric cars are seeking government incentives for them as early models. Carmakers this week asked the EU for uero 40bn in low interest loans for new technology similar to USD25bn package recently approved in the US.

GM and M Stanley share falls blamed on return of short selling

FT 08/Oct/10

Shares in Morgan Stanley were 16% lower at 14.09 at midday in New York, while GM shares had lost 15% of their value shortly before noon, falling to 5.87$, their lowest level since the early 1950s.

Morgan Stanley insiders said they expected short sellers to target its shares yesterday but added that the sharp fall would not attect the bank's deal to sell a 21% stake to MUFJ group for $9billion.

Trading suspended in Jakarta

FT 08/10/09

Intervention after near-panic conditions
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Repo market seen as key factor in crisis
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Trading on the Jakarta stock exchange was suspended indefinitely yesterday after shares on the bourse tumbled more than 10 per cent i 90 minutes amid a liquidity crisis triggered by defaoults on share deals by leading traders and investors.
Exchange authorities were forced to intervene after near-tpanic conditions on the market, which has tumbled 21 per cent shince monday, making it one of the hardest hit bourses in the world.

A key problem is that many brokers relied on the so-called repo market for fnance to facilitate deals. In this market, a seller of debt securities promises to buy them back later for a mutually agreed price.

A family of Aburizal Bakrie, was at the centre of the crisis after it did not meet its market obligations to complete deals, a senior government official and capital market executives told the Financial Times.
Six Bakrie-linked companies were suspended on Tuesday.

The Bakrie family declined to comment , but several people with knowledge of the situation said the family was urgently megotiating to raise liquidity to meet its obligation.

スペイン,オーストラリア ：金融不安

FT08/0919

7月に破綻したスペイン大手不動産会社の不良債権により、スペインの銀行の不良債権が急速に増えている。これは、スペイン中央銀行（Bank of Spain)が発表した。またスペインでは5年ぶりの不良債権増加だとも伝えている。
UKとUSの混乱（Turmoil）には直接関係ないがスペインの不良資産がスペイン経済を圧迫している。
7月には、不良債権が9Bilユーロ増加（1兆3千億円）し、40.8Bilユーロまでに膨らんだ。政府は住宅関連への支援を発表している。

注：アメリカの金融危機によりイギリスがかなり被害を拡大している。またイタリア、スペインなど不動産を中心に不況が拡大している。欧州経済固有の不況が懸念される

オーストラリア；　マッコリー銀行も危機か

オーストラリアの最大の投資銀行、マッコリーグループが今回の世界的な信用不安により、債務返済に儀面がもたれている。マッコリーグループ本社は、FTの取材に対して、No　Commnetとしているが、株価が昨日23%下落、年間で65%下落（Pummelled)した。
オーストラリアの主相は、同国の金融機関は健全であり他の国のクライシスとは異なるとコメントを出した。しかしマーケットの信頼を回復する事はできず、商業銀行のオーストラリアナショナル銀行まで5.3%下落した。

Babcock＆Brown社も債務返済力に疑義を持たれマーケットで大幅に売られている。

インド タタモーター Nano決着か

FT08/09/19

インド大手自動車メーカー、タタが土地問題で世界最低価格のNano工場の建設が中断していたが、West　Bengal地域から工場建設用地のオファーが来ている。

注：まだ移転を決定したわけではなく交渉中だ。今までの投資も含め地元工場建設反対派による妨害のため甚大なタタは損害を出している。

米投資家、W.バフェット 米電力会社に投資

米国最大の投資家ウォーレン　バフェット氏が投資を決めた。米国AIGが政府の救済措置として20Bilと90Bilのローンを受ける事が決まった前日まで、AIGトップとバッフェト率いるバークシャーハザウエー保険が救済買収交渉をしていた。
しかし、バフェット氏は、最後にAIGの買収支援交渉を決裂。翌日米国政府がAIGを救済する事になった。リーマンブラザーズも破綻前にバフェット氏に救済を求めたが、彼は買収を断った。

今回、バフェットは商品取引で失敗した米国電力会社を救済すべく投資決定し仮契約をした。市場株価の半値26.5ドル、500Millionドルで投資を決定した。市場では今回の投資決定はすばやい判断だといわれている。

FT Sep 19, 2008

（中国がモルガンスタンレーを買収か）

米国モルガンスタンレーが中国政府系投資会社China　Investment　Corp（CIC）と買収のテーブルに着いた。既にCICは昨年12月、モルガンスタンレーの株式9.9%を取得しているが、今回の投資により、持株は49%になる。モルガンスタンレーは、20兆円の資金量を持つ中国CICのサポートを受けられると金融不安は払拭されると考えているが、役職員は、中国政府に米国の金融機関が買収される事を手放しでは喜んでいない。

CICのトップは月曜からサンフランシスコに入っているが、未だ買収は交渉中であるため中国CICとモルガンの担当はコメントを差し控えてる。

モルガンの株価は、1年で71%下落し、昨日のランチタイムに30%下落し14.79ドルになった。（8月は45ドル前後）

一方、ゴールドマンサックスの株は、一日で12.8%下落した。

注：中国は米国ロックフェラー家のみならず、欧州のロスチャイルド家との関係を強化している。いよいよ世界のロスチャイルド家と中国が組む時代になった。
中国政府は、米国ユダヤ資本と欧州ユダヤ資本との関係をうまく泳ぎ、米国にかわる世界のリーディング国家への道を着実に歩んでいる。



（中国証券市場　：上海株式市場は終わったか）

中国上海株式市場が、昨年10月の高値以来、70%下落した（lost 70%).昨日の株式市場は6%の下落から取引が始まったが、これは世界の金融危機による中国の銀行株が売られたためだ。
中国の政府系銀行である中国銀行、商工銀行、建設銀行など主要銀行は自己株買いを発表したり、北京政府は証券取引税の引下げを発表したり株式市場へのテコ入れ策を矢継ぎ早に発表した。また、今週はじめの市場金利引下げも株式市場には好影響を及ぼした。
しかし、今回の市場テコ入れは一時的な回復に終わるのではないかと金融界では言われている。上海のローカル証券会社のMr.Howieは、「強気市場はいいものだが(well)、それはまさに終わった（truely over)」とのコメントをした。

注：上海市場はオリンピック後しばらく低迷する事は既に金融界で常識となっていたが、国内投資家からの圧力には政府も屈しなくてはならない状況まで株式市場は追い込まれている。今後更にインフレが進行し北京での政情不安までに至らないよう注目する必要がある。

写真は上海証券取引所の指数


（米　Putnam投資信託、長い歴史での出来事）

米国で最も古い投資信託会社、Putnamインベストメンツは昨日1兆2千億円のMoneyMarket商品をクローズした。これは、保管銀行も信用不安に陥るとともに、MoneyMarketファンドに含まれている最も信用力の高い債権まで利回りの上昇（価格低下）によって、またリーマンブラザーズの社債も持っていなかったがファンドの基準価格が額面（1ドル）われし解約が増えたためと報じている。
（日本の中期国債ファンド、MMFなどがMoneyMarketファンドにあたる。安全な貯蓄手段はもはやアメリカにはない状況に追い込まれている。）

注：あのパットナムファンドがクローズするなど思いもよらない事態だ。昨日のFTのコメンテーターが書いていいたが、もはや米国の時代は終焉か。
写真は、パトナムのファンドクローズのヘッドラインとバフェットが電力会社に投資した記事の写真